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人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

市場原理によれば

小倉秀夫弁護士によると、リーガルサービスは市場原理に基づいて提供されるべき、ということのようだ。

  朝日新聞社は毎年1000人以上の新入社員を引き受けるべきだ(la_causette)

まあ、そうだね。


 

鳩山邦夫法務大臣が、司法試験の合格者を3000人とする計画について、個人的な意見としてですが、3000人は多すぎると述べたことが話題となっています。
(中略)
「3000人は多すぎる」というのは、あたかも「王様は裸だ」という発言と同様に、誰もが分かっているのに反発をおそれて言い出せなかったことを果敢に指摘したものということができます。
(中略)
私は、リーガルサービスは市場原理に基づいて提供されるべきというのが国民の声なのだと実感いたしましたので、そのころから、市場原理の枠外にある国選弁護や当番弁護は一切受任しないことにしております。


多くの弁護士の中から、より能力が高く、よりコストパフォーマンスの良い弁護士を選べるようにすることは市場原理にかなうと思うし国民にとっても望ましいことだと思うので、弁護士が増えるのさんせー!ってアレ?

既得権益を守ってきた業界では、自由化されて競争が激化することを嫌って既得権者がこれを拒否し内向する傾向が強い。
しかし参入する人数を制限するのではなく、一定以上の能力がある者は全て有資格者にして、能力のあるもの同士がその提供できるサービスの内容を競う、という形の方が健全なのではないかと思う。能力の無いものが淘汰されていくだけの話だろうし。
あくまでも一般論だけどもね。

とはいえ「短中期的には多すぎる」というのは、小倉先生に同意する。
現状、小倉先生の訴えるように現役法曹側がそれを受け入れる土壌が整っていないのは明らかで、むしろ受け入れ準備を法曹界が早々に整える必要があるという意味で。OJTでは人数が多すぎる、ということであれば修習のシステムを新たに構築するとか。

法曹界が「そんな義理はない」と大量の司法試験合格者をただ放置するのであれば、多くの合格者は必要な修習を積むことができず法曹界に就職できないことになるわけで、結局潜在的法曹志望者も一定の熱意とコネのある人以外は能力に関わらず最初から法曹以外の道を選ぶようになるのではないだろうか。就職可能性の多寡に従って。

それも競争社会の一面だとは思うが、そういう歪な状態は数の限られた現行法曹にとっては好都合かもしれないけども、国民の側にとっては不利益なことだろうね。


P.S. もしお医者さんが、「責任を持って診察できる範囲外の患者は一切診察しないことにしております」と言えたらずいぶん楽だろうね。ある意味。
  1. 2007/09/07(金) 23:37:38|
  2. Webの揉め事とか炎上とか
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