破綻するまでタカります。
一般の大阪府民はこの事態をどんな視線で見つめているのだろうか。
橋下知事「給与の財源がない」 職員側「ふざけるな！」「破綻してないのに路頭に迷わせようとしてる」「国から（財源を）取ってくればよい」（痛いニュース）
橋下知事が「民間では破綻すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、
組合側も「破綻してないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、
「民間ならストライキできるが我々はお願いするしかない」と訴えた。（一部略）
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806210047.html
橋下大阪府知事 人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂
府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の
論戦となった。
「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。妥協点を
探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。
「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、
応酬が延々と続いた。（抜粋）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000011-maip-pol
普段は1〜2時間の残業もガタガタいうくせに、タカるためには徹夜も辞さずということか。
まあ組合の上のほうなんてどうせ定年間近の団塊だろうから、何年後かに府庫が破綻しようが、テメエが年金暮らしになればもうそんなのかんけーねー、ってことなんだろうな。先送りとはいかにも役人らしい発送だ。
もうめんどくせえからとっとと財政再建団体にしちまえよ大阪府。
というわけで財政再建団体についてちょっと調べてみた。といってもWikipedia。
財政再建団体 （Wikipedia）
財政再建団体（ざいせいさいけんだんたい）とは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体のことをいい、正式には「準用財政再建団体」という。財政再建団体への指定はしばしば企業の倒産に例えられるが、破産や民事再生法適用の場合と異なり、地方債の完済が前提となっている。
（中略）
再建団体になるということの意味
[編集] 一般的影響
赤字再建団体は自治体の自らの力で赤字を解消できず、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになる。（準用）再建になると、地方自治体として主体的に「地方自治」を行うことができなくなる。準用再建になることは、「地方自治権を取り上げられること」、その申請をすることは地方自治権の「返上」を意味する。
予算主義に基づいて行われる地方自治において、予算の制約は決定的である。予算の調製・緊急時の予算対応さえ国に相談せざるを得ず、施策の展開にあたっての自主性・主体性はほとんどなく、財政再建のために一義的に歳入確保・歳出削減が求められる。単に、行政内部での改革に止まらず、市民サービスの低下や各種使用料・手数料の引き上げなど、住民サービスにも大きな影響が及ぶ。たとえ話として、よく言われているのは「鉛筆一本買うのにも国にお伺いを立てる必要がある」ということである。
[編集] 具体的影響
歳入
実際には、地方自治体が独自に歳入面で増収を図ることはなかなか難しい。それは、地方交付税、国庫支出金などのなかば決まっている歳入や、地方税などの税率が法律で決められているものなど、自治体の裁量で増収を図ることが一般には困難な項目が、歳入の多くを占めているからである。
ただ、歳入増加の決定打、抜本策ではないとはいえ、住民にも一定の負担を願うという趣旨からも、使用料・手数料の改定（値上げ）などに踏み切らざるを得ない。具体的には、使用料・手数料（保育料、住民票交付手数料、公共施設使用料など）、国民健康保険料（税）などが、国基準または、類似自治体で最も高い額を徴収している自治体と同一又はそれを上回る水準とすることが考えられる。この場合、市民負担増加につながる。
歳出
結局は歳出を切り詰めざるを得ない。ただ、法律で地方自治体の一定の負担割合が決まっている費用もあり、そうした費用については削減は困難である。どうしても、法律に基づかない各種団体への補助や投資的経費（公共事業）等の削減に踏み込まざるを得ない。特に、地方自治体独自で実施している事業の廃止や各種団体へ交付する補助金は削減せざるを得ない。これらは環境、福祉、教育などに見られるが、近隣・同規模・類似の自治体との比較で最も低い水準への切り下げが予想される。
投資的経費では、将来に向けた都市基盤整備や学校施設、道路などの住民生活に欠くことのできない投資や更新、補修が計画的に実施できなくなったり、整備時期が当初予定より大幅に遅延するなどにより、最終的には行政サービスが著しく低下することが予想できる。将来の住民にとっても不安材料といえよう。
このほかに、次の影響がある。
1. 債権者への支払い条件の悪化や住民に対する各種給付の抑制
2. 特別職・職員給与手当の減額、支払遅延
3. 外郭団体、特別会計の整理・合理化、見直し
その他住民・自治体双方に非常に厳しい内容となる。
まあ端的に言えば、「当該地方自治体の自治権召し上げ」で、国の監視の下で地方債完済までの間、職員待遇や住民に対する行政サービスの著しい低下等が発生する厳しい状態になる、ということだな。
実際適用となった夕張市がどんな感じかというと、
夕張市（Wikipedia ）
職員給与削減は2006年9月から実施することとなり、市長は50%（月収862,000円→431,000円）、助役は40%、教育長は25%、一般職員も15%カットとなり、4億200万円の削減となる。2007年4月からは、さらに削減し、市長75%（月収259,000円、年収374万円）、助役70%（月収249,000円）、教育長66%（月収239,000円）、常勤監査委員も229,000円など、徹底した削減がなされ、市長の給与は全国最低となる。市議会議員の人数も18人から9人に半減、議員報酬も311,000円から180,000円に削減される。
更には新規職員採用凍結や早期退職勧告により職員数も削減を予定している。早期退職希望者が130人を超え、定年と自己都合を合わせ、全職員の約半数の152人が2006年度末で退職した。これは当初の削減計画の人数にほぼ合致している一方、急な退職で市政の滞り等が心配されているが、市は、この早期退職により、人員削減計画の前倒しとするとしている。なお、早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員辞める。今年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。
おや、それでも職員給与は15%減か。意外と甘いね。
薄情なようだけども正直夕張は自治体としては消滅するしかないように感じる。
つまりもう夕張に人は住まない（住民サービスは受けられない）という方針での統治。
いわゆる[『過疎』にも通じる問題だけど、基本的に日本人はこれからあまり増えない予定なのだから、サービス対象が集中する地域にサービス資源を集中する方向に持ってくしかないだろう。資源は有限なのだし。
実際、再建団体になることによって、住民高負担低サービスの悪循環になり住民流出が起きているらしい。
そうだろうな。他の地域に引っ越せば同等の負担でもっとよいサービスを受けられるのだから。
個人的な例だけど、昔川崎に住んでいた知人が、「子供が病弱でよく入院するので3歳になったら東京に引っ越す」と言っていた。
そのころ川崎市は3歳まで医療費タダ、東京23区は6歳まで医療費タダだった（今はどちらも6歳までだと思う）。東京の方が住民税は高いのだけど、必要な人にとって医療とかは命にも関わるしね。
【社会】夕張 破綻から１年 綱渡り財政続く 人口流出が加速 孤独死も相次ぎ（2ch ニュース速報＋ ダイジェスト）
「破産した自治体」として全国から注目を集めた北海道夕張市。
昨年３月６日の財政再建団体入り後、「全国最低の行政サービス」と
「全国最高の市民負担」が、高齢化の進んだ市民生活を揺さぶってきた。
再生の要の企業誘致は進まず、人口流出が加速している。一方で、
「第二の夕張」になりたくないと、なりふり構わぬ歳出カットに取り組む他の自治体。
（中略）
夕張市の財政破綻をきっかけに制定された自治体財政健全化法は、
国が自治体財政への監視を強め、財政の悪化した自治体を早期にあぶり出すのが狙いだ。
０８年度決算から適用されるため、がけっぷち状態の市町村は必死の歳出削減に取り組む。
職員給与３０％削減、文化会館休止、水道使用料５％引き上げ−−。
０７年度末の連結実質赤字比率が破綻基準の４０％を大幅に超える７３％と
推計された北海道赤平市は２月末、財政健全化計画を発表した。
中でも経営難の市立赤平総合病院の病床削減や産婦人科・皮膚科の休止は、
市民生活に大きな影響を及ぼす。９４年に地元の炭鉱が閉山し、人口が急減。
さらに０４年度から国が必修化した臨床研修制度で大学医局に医師を引き揚げられ、
医師不足が深刻化した。
約１３０億円を投資したスキー場の借金返済に苦しむ長野県王滝村も
破綻の危機にある自治体の一つだ。０７年度は職員給与を２０％削減。
村立診療所の歯科を０５年度末で廃止し、村道の草刈りは住民に依頼。
懸命の歳出カットで破綻回避を狙う。
こっちは給与20〜30%減。それでも破綻するよりは、ということなんだろうか。
大阪府の職員に爪の垢を煎じて飲ませたいねえ。
こちらのスレに「全国695都市の財政破綻度ランキング」なるものが載ってたので貼っておく。
ランキング上位20都市、つまりワースト20ね。
全国695都市の財政破綻度ランキング
順位 市名 都道府県 格付け 総合点
1 神戸市 兵庫県 Ｅ 278.4
2 芦屋市 兵庫県 Ｅ 259.4
3 夕張市 北海道 Ｅ 232.2
4 泉佐野市 大阪府 Ｅ 229.3
5 御所市 奈良県 Ｅ 222.0
6 網走市 北海道 Ｅ 217.3
7 西宮市 兵庫県 Ｅ 215.0
8 大阪市 大阪府 Ｅ 214.5
9 留萌市 北海道 Ｄ 211.6
10 交野市 大阪府 Ｄ 206.5
11 三笠市 北海道 Ｄ 206.1
12 福岡市 福岡県 Ｄ 204.0
13 千葉市 千葉県 Ｄ 201.5
14 阿芸市 高知県 Ｄ 200.3
15 大和高田市 奈良県 Ｄ 199.7
16 西之表市 鹿児島県 Ｄ 199.6
17 広島市 広島県 Ｄ 198.8
18 南国市 高知県 Ｄ 198.7
19 赤平市 北海道 Ｄ 197.8
20 須崎市 高知県 Ｄ 195.5
あらら、全然他人事じゃないね大阪。ていうか、県でいうとワースト3は兵庫県、北海道、大阪府って感じだな。
奈良もちょっとヤバいけど。
東京も結構やばいんじゃないかと思ってたんだけど、そこまでではない様でちょっと安心。
兵庫はまだ阪神大震災の影響があるのだと思うし、北海道はもともと石炭等の産業の構造不況や広すぎてサービスの効率が悪い、ていう同情要因はあると思うのだけど、大阪はどういう理由があるのだろう？
税収額についてはむしろ東京、愛知と並んで相当あるはずだしなあ。何がそんなに出ていくのか。
奈良は年に数回しか出勤しないような同和職員にきっちり給料払うような自治体だから推して知るべし。
夕張市と違って交通や産業の要所であるし、破綻して財政再建団体となっても大阪が都市として寂れるというのは考え難いけど、住民が逃げて隣県がベッドタウン化するというのは容易に想像がつく。
真っ先に逃げ出すのは市民サービスに「ぶらさがって」いる層だろうから隣県にとってはいい迷惑だろうし。高額納税者ばかりならむしろ歓迎なんだろうけど、むしろ逆なわけで。
特に兵庫、奈良には切実な問題だろうし、破綻スパイラルになると京都、和歌山あたりも困るだろうな。
当の大阪も住民が抜け出た街はどんどんゴーストタウン化して治安とか悪くなるだろうし。
なんてことを知事と断交してる大阪府職員は考えたことも無いんだろうなあ。
大阪に対する愛は無いのか？
コメント
- 2008/06/23(月) 00:42:02 |
- URL |
- 阿呆 #mQop/nM.
- [ 編集]
社会に出ていない院生にまで呆れられる府職員って・・・
私のバイト先のレストランも原油高による食品高騰のあおりを受けて、経費削減にやっきになっています
社員？の方をリストラ→バイト（私）をストーブ担当にしたり、材料の徹底管理,etc
民間は必死にコスト削減をしているのに、お役所は相変わらずの満額ボーナス
優秀な、有能な人材なら高所得でもいいと思いますが、私の経験上ですが公務員の方はしょんぼりな方が多すぎです
私も数年後は半公務員になっているはずなので人のことは言えませんが・・・
- 2008/06/23(月) 14:53:37 |
- URL |
- いつもROMっている院生 #-
- [ 編集]
公務員はクビにもならない、給料も下がらないって観念で固まっちゃってるんでしょうね。文句いうヤツほど辞めないのが世の習いです。
>>いつもROMっている院生 さん
ここ最近の値下げ圧力には、それはそれでうんざりなオレですが、公務員の殿様っぷりはそれに輪をかけてうんざりです。
いくら物を作っても買う層がいなくては話にならないので、民間は人件費の過剰な切り下げで行き過ぎたコストダウンを行うのでは無く、（多少の値上げはあっても）正常な雇用によって世の購買力をキープする必要があるのでは、とは思うのですけど、大阪府の放漫経営は度を越してると思うんですよね。ランクEだし。借りた金は返せよと。
