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人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

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民主党発世界恐慌

その引き金を引く気満々ということですね。わかります。

  再送:UPDATE1: 外準規模は大きすぎ、GDP比10%まで削減を=大塚・民主金融チーム座長(REUTERS)


 

[東京 2日 ロイター] 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は2日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産(GDP)比で約20%に達する外貨準備の規模を、約10年間で10%程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、1)外貨準備の規模の圧縮、2)外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対GDP比が高すぎると強調し「20%の比率を10%に半減することをターゲットに10年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

 財務省によると、2007年末現在、日本の外貨準備高は9541億ドルで対GDP比は21.8%となっている。同時点の米国は740億ドルで同0.5%、英国が495億ドルで同1.8%。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも2349億ドルで同1.9%。

 ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

 <外準の情報公開を>

 民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関(GSE)債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。

 また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約100兆円の資金をわずか18人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて(財務省の)設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

 <埋蔵金として活用可能>

 さらに、2006年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は3兆5322億円。このうち一般会計に1兆6290億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約3.5兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約100兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

 菅代表代行は2日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「19兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。


つまり民主党がその公約の財源の根拠として埋蔵金埋蔵金と言っているのは準備外貨であるドルだと。
この基軸通貨であるドルが下がっている不安定な今の時期に大量のドルを放出したらどうなると思ってんの?馬鹿なの?死ぬの?

そして、引き金を引く気がないなら、この発言はウソということになる。今度は国民をペテンにかけることになるわけだ。
オレは民主党が公約を守る気なんて元からさらさら無いと思ってるけどね。民主党だし。
党首自らこんなことばかり言ってるしな。


  小沢氏、経済危機でも「衆院解散・総選挙は不可避」(イザ!)

民主党の小沢一郎代表は2日午前、東京都内のホテルで開かれた民主党と連合の政策協定調印式であいさつし、「サブプライムに端を発した経済危機の様相であり、緊急対策が必要なのはその通りだ。ただ、大きな変動を乗り越える日本をつくるには、国民の支持を得て思い切った政策を実行できる内閣でなければならない。遅かれ早かれ、間もなく衆院選が行われることは間違いない。国民は必ずそう求める」と述べた。政府・与党内に解散先送り論が出ていることを牽制(けんせい)したものだ。

 これに先立ち、小沢氏と連合の高木剛会長は、衆院選に向けた政策協定を締結した。最低賃金引き上げや「日雇い派遣」禁止などの雇用対策を柱に、民主党の看板政策である「子ども手当」や最低保障年金の創設、後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込んでいる。


いや、求めてないし。一方麻生総理はこう言ってる。


  衆院選「11月2日投開票」先送り 補正審議ずれ込む 解散16日以降(MSN産経ニュース)

自民、公明両党は2日、衆院予算委員会理事会で平成20年度補正予算案の審議を6~8日に行い、8日に衆院通過させる日程案を提示した。野党側は6、7両日の審議は了承したが、8日については回答を留保した。衆院通過が8日以降になれば、参院審議開始は14日以降にずれ込むことは確実で、これまで有力視されていた「10月21日公示、11月2日投開票」での次期衆院選実施は困難な情勢となった。

 与党は当初、補正予算案を6、7両日に衆院で、8、9両日に参院で審議し、9日に成立させる方針だったが、民主党は1日、「9日解散の確約がなければ応じない」と拒否した。

 与党の代替案で与野党が合意すれば、担当閣僚の中川昭一財務相兼金融担当相が10日に米国・ワシントンで開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席することもあり、参院審議は14日以降にずれ込む。

 こうなると、解散は早くても10月16日以降となり、10月21日の衆院選公示は不可能となる。衆院選は早くても「10月28日公示、11月9日投開票」か「11月4日公示、16日投開票」となる可能性が出てきた。自民党内には米国発の国際的な金融危機を受けて、第2次補正予算の編成を求める声が強まっており、衆院選はさらに先送りされる可能性もある。

 麻生太郎首相は2日夜、首相官邸で記者団の質問に応じ、「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないかんね。悪いけど解散の『か』の字も私から聞いた人はいないと思いますよ」と述べた。


結局民主党は国政より政局なんだよね。
早期解散の話だって元々は参議院での余勢を駆って政権交代を焦る民主党と来年の都議選のために学会員の住民票移したりと忙しい公明党の都合だし。
それを煽っているのはその手先として内閣のネガキャンを展開するマスゴミだし。


  麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 週刊上杉隆(ダイヤモンドオンライン)

9月24日、麻生首相が誕生した。

 だが、解散を打つ気配はない。それもそのはず、麻生首相はただの一度も解散日について言及したことはない。繰り返すが、ただの一度もだ。

 困り果てた新聞・テレビの政治部は、「解散」の流れを止めないために、再び「先送り」論を展開する。

〈11月2日投開票 衆院選 首相意向〉(読売新聞/9月25日)

 まったくもって麻生首相が気の毒に思えてくる。決めてもいない解散日程を勝手に作られた挙句、今度は勝手に「先送り」されるのであるから。

 なんのことはない、マスコミは自分たちで捏造した「解散日」を勝手に動かして、麻生首相の解散への意欲がぶれている、と言っているだけなのだ。

(中略)

新聞とテレビによれば、今回の「先送り」の理由は、世界同時株安と米下院議会の金融安定化法案否決だそうである。

 ついに、日本の衆議院の解散・総選挙は、米議会の法案成立の是非に連動するようになってしまったようだ。これはあまりに見え透いた言い訳ではないか。

 繰り返し書くが、麻生首相の度重なる「方針転換」の背景にはそもそも、そのような理由はない。なぜなら、麻生首相はただの一度も解散日を特定したことがないからだ。

 これまで、新聞・テレビなどの政治部は、自らの誤報を他者に転嫁することでその責任を免れてきた。だが、もはやそうした手段は通用しないだろう。


だいたい衆議院の解散権は総理大臣にしかないわけで。
たしかに麻生さんは「解散総選挙より景気対策/補正予算」とずっと言い続けてきたよ。そこにブレは無い。
オレも世界的な経済危機がどうこう言っているときに選挙なんてのん気にやってる場合じゃないと思うわ。
平気で世界恐慌の引き金を引きかねない民主党だからこそそんなこと言えるんだろうね。

民主党支持の声はだいたい「一度やらせてみろ」という。
そもそも小沢一郎という人間は過去新生党、新進党、自由党で次々と政権を投げ出し、政党のぶっ潰しを続けてきたわけで、そんな実績しか持たない党首の手腕を信用できるわけがねーだろ常考。
むしろ「やってダメならまた投げ出せばいい」ぐらいにしか考えてないように見える。
それに不動産スキャンダルもあるしな。小沢一郎こそ経世会直系の古い自民党体質の政治家なわけで。上記の発言のように党利党略しか考えていない。

何でそんなヤツに「やらせてみろ」っていうの?馬鹿なの?死ぬの?
その挙句、控除廃止でいつの間にか増税になり、特亜に国を売り渡され、世界恐慌の引き金を引かれると(あるいは国民をペテンにかけてケツまくると)。

そんなのオレはイヤだね。


  小沢の「隠し資産」暴いた「週刊現代」が全面勝訴(FACTA)

新聞・テレビはほとんど報じなかったが、政界動乱の主役である民主党の小沢一郎代表にとって大きなダメージとなる判決が6月4日に下った。いわゆる小沢氏の不動産問題を取り上げた「週刊現代」の記事で名誉を毀損されたとして、小沢氏と民主党が講談社と著者の長谷川学氏らを訴えていた。その控訴審判決で、東京高裁(柳田幸三裁判長)が「記事は真実であり名誉毀損に当たらない」として1審の東京地裁判決を支持。小沢氏側の請求は棄却され、講談社側が勝訴したのだ。

週刊現代(06年6月3日号「小沢一郎の“隠し資産”を暴く」)は、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が都内などにマンション10戸、6億円以上(その後、さらに買い増しして現在は10億円超)を所有していることを調査報道で明らかにし、その全てが小沢氏名義であることなどから、小沢氏の実質的な「隠し資産」ではないかと追及。この記事に小沢氏は「『絶対に許さん!』と激怒した」(民主党関係者)という。

その怒りの背景には、この問題が自らの致命傷になりかねないとの恐れがあったようだ。実際、記事が出てから約半年後、政治家の事務所費問題にからめて新聞・テレビが小沢氏の不動産問題を一斉に報道。国会でも大問題となり、小沢氏は弁明に追われた。そして昨年、政治資金規正法が改正され、政治資金管理団体が新たに不動産を所有することが禁じられた。追い込まれた小沢氏は「面倒だから不動産を処分する」と明言した。

「2年前、小沢氏はこの問題をマスコミに追及されてはたまらないと思ったはず。見せしめに週刊現代を告訴すれば牽制できる、と考えたとしても不思議ではない」(前出の関係者)

昨年1月に産経新聞がこの問題を新聞として初めて取り上げたとき、小沢氏周辺が「週刊誌を告訴したことを知らないのか?」と憮然としていたという話もある。

いまや「永田町の不動産屋」と揶揄されるようになった小沢氏は、控訴審で「不動産は陸山会のものだ」と主張したが、判決は「本件各マンションが陸山会のものであると断定することはできない」と切り捨てた。

小沢氏はいまだに約束した不動産の処分を実行していない。今後も小沢氏のアキレス腱になるだろう。


どうせ民主党マンセーのマスゴミは報じないんだから、自民党が国会でこの問題を取り上げればいいのに、とか思うけど、それはそれで何か考えがあるのかもしれないしな。切り札は切り時が重要なわけで。
公明党と自民党内の反対勢力がどう動くかにもよるだろうけど、オレは少なくとも年内の解散は無いように思うよ。


【追記】

  【社説】衆院解散―首相は逃げずに決断を(asahi.com)

衆院の解散・総選挙をめぐって、麻生首相が後ずさりするかのような発言を繰り返している。

 「補正予算案のほか、消費者庁設置法案、インド洋での補給支援法案と課題は山積している。衆院解散という政局より、政策の実現を優先したい」

 一昨日には、米国の金融危機を引き合いに、追加の財政出動の必要性をこう強調した。「補正予算は織り込み済み。さらに、って声が出てくる」

 総選挙の時期については、与野党の駆け引きが続いている。首相の本音は見通せない。けれど言葉のうえでは、解散は補正予算だけでなく、消費者庁設置法や補給支援特措法、場合によっては第2次補正予算も成立させたあと、と聞こえなくもない。

 消費者庁や補給支援の延長に民主党は反対だ。与党が衆院の3分の2の多数を使って再可決をめざせば、解散はどんなに早くても年末、もしくは年明けまで先送りになる公算が大きい。

 だとすれば、とても賛成できない。金融危機への対応のためにも、総選挙はもっと早く行う必要があるからだ。

 首相は言うかもしれない。総選挙をしても「ねじれ」が解消されるとは限らない。目の前に金融危機が迫る今、総選挙で「政治空白」をつくるわけにはいかない、と。

 だが「政治空白」が今は存在しないかのような認識は誤りだ。昨夏の参院選以来、安倍、福田と2人の首相のもとで政治は何度もエンストを起こし、行政が混乱したり、停滞したりした。この状況こそが「政治空白」なのだ。それが1年以上も続いているのを忘れてもらっては困る。

 与党だけの責任とはいうまい。民主党の責任も大きい。この行き詰まりを打開し、空白に終止符をうつには、総選挙で有権者の信を問うしかない。

 結果によっては、小沢民主党に政権を奪われることもあり得る。逆に与党が勝てば、民主党もこれまでのように参院選での民意を盾に抵抗するのは難しくなる。前向きな政治的妥協の土俵がようやくできるのではないか。

 首相の苦境も分からなくはない。

 政権発足時の内閣支持率は安倍、福田両内閣に及ばず、中山前国土交通相の放言による辞任で痛手も負った。いま総選挙になれば惨敗しかねない、と自民党内には解散先送り論も広がる。

 だが、だからといって総選挙を先送りするばかりでは、じわじわと迫る景気後退の波に対応しきれなくなってしまう。補正予算案をめぐる審議を終えれば、早く、民意に裏打ちされた正統性のある政権をつくり、強力で機動的な経済対策を実行せねばならない。

 所信表明演説で「私は決して逃げない」と誓った首相である。政治の責任を重く受け止めるなら、もう総選挙からは逃げられない。


朝日、無様だな。

「金融危機への対応のためにも、総選挙はもっと早く行う必要がある」
「この状況こそが「政治空白」なのだ。」
わけわからん。

「あなたは『もう総選挙からは逃げられない。』」
ホラー映画のCMか何かかよw。全オレがワロタ。


【追記10/5】
冒頭の件よいまとめをしてるブログがあったのでちょっとメモ的に。

  民主党のアホな外貨準備論の件(起業ポルノ)
  1. 2008/10/04(土) 01:47:26|
  2. 愉快な国内政治
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
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