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弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

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猶予期間

昨年のエントリ「そんなこと言われるところでやることはねえよ」で中国が外国企業にソースコード開示を要求する制度を開始するって話を取り上げたけど、それを強制開示させるって話にが先週出たんだよね。

  国家機密漏洩も?中国がIT製品の根幹となる「ソースコード」をメーカーに強制開示へ(GIGAZINE)

 


中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

読売新聞社の報道によると、中国政府が自国内で生産・販売される外国製のIT(情報技術)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する制度を5月に発足させるそうです。

この制度の導入はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的であるとされていますが、ソースコードが分かればICカードや ATM(現金自動預払機)などの暗号情報を解読するきっかけとなるとのこと。また、ソースコードの強制開示にあたっては、中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれます。

ソースコードの強制開示は企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため、日米欧の政府が強く反発していますが、拒否するとその製品の現地生産や販売、対中輸出ができなくなるとしています。つまり中国政府は自国が海外企業にとって安価な製造拠点であることや巨大な市場であることを盾にしているということなのでしょうか。

すでにドイツのシーメンスの技術供与を受けて製造した中国の新型高速鉄道が「中国が完全に知的所有権を保持している」と発表されているなど、中国の知的財産権政策には問題点があるように思われますが、ソースコードがICカードやATMの暗号情報などの解読に用いられる可能性や、競合する中国企業に流出する可能性は本当に無いのかどうかも気になります。

なお、この件に関して河村建夫官房長官は本日午前の閣議後会見で「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べたそうです。また、中国から5月1日までに強制認証制度を公表するとの説明があったことも明らかにしたとのこと。


この半年は猶予期間だったってことだね。
以前中国に輸出された新幹線も中国の自国開発ってことにされてたシナ。
一旦開示すればパクられて終了なわけだし、こんなの飲めるわけがない。

>河村建夫官房長官は本日午前の閣議後会見で「中国政府にはあらゆるレベルで再考を求めている」と述べた
で、日本政府はどういうどういう行動に出たのかというと、


  中国のソースコード強制開示義務付け、麻生首相が見直し要請へ直談判(GIGAZINE)

中国のIT機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

読売新聞社の報道によると、麻生首相は明日29日に北京で行われる予定の日中首脳会談において、中国が5月から導入を予定しているデジタル家電などの中核情報「ソースコード」をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めたそうです。

これは政府筋が27日に明らかにしたもので、麻生首相は首脳会談でソースコード強制開示制度の導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示した上で、導入を当面見送るように促す方針だとのこと。

また、会談後に政府は制度自体の撤回を含めて外国メーカーが対応可能な制度への見直しなどを行うよう働きかけるとしています。


首相が直談判かよ。麻生さんフットワーク軽すぎる(笑)。
これが効いたのか、予定通りかはわからないが、


  中国、IT認証制度を1年延期 対象は政府調達 (47NEWS)

 【北京29日共同】中国がセキュリティー関係の情報技術(IT)製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は29日、実施を来年5月1日に1年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。温家宝首相は29日の麻生太郎首相との会談でこの方針を説明。これに対し、麻生首相は「政府調達といっても中国の場合は範囲が広いのではないか」と指摘、日米欧の意見を聞いてさらに再考するよう求めた。

 IT認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール(安全隔壁)やICカードの基本ソフト(OS)などのソフトウエア13品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。

 今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。29日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。

 ただ、中国の中央や地方の政府機関に販売する場合、情報流出の恐れが残る点は変わらず、外国企業は中国政府に販売するかどうか難しい判断を迫られそうだ。日本のIT業界関係者は「実際にどこまでの情報を中国政府に開示しなくてはならないのか見極める必要がある」としている。


最初にハードル上げといて適当なところで譲歩させようって腹かな。
政府調達のみといっても、中共の場合、民間で調達してた(あるいはする予定だった)ものを途中から「政府を通して調達することになった。開示せよ。」とかやりかねないからな。ていうか絶対やるだろ。

どちらにせよ、これでまた1年猶予期間をもらったわけで。

何の猶予かって?もちろん撤退戦に決まってるじゃないか。
この期間内に中国に工場を持つ企業および中国への輸出プランを持っている企業は工場の撤退、移転、マーケットの再考をするべきだ。
次逃げ遅れたら負け組だろjk。中国はOpenDOSでも使ってろよ。
  1. 2009/04/30(木) 01:44:37|
  2. 中華人民共和国ニュース
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