QLOOKアクセス解析

人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

変態、たかりに成り下がる。

なりふり構わなくなってきたなw。よほど経営が行き詰っているのか。あと一息だな。

  メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… (毎日.jp)

 

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

 ■新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

 ■個人情報保護法、改正を--服部孝章・立教大教授

 自公政権の10年、報道機関については、個人情報保護法(03年成立)などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法(99年成立)を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函(とうかん)するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。

 個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。

 情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。

 「有事」の際にNHKや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。

 今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。

 新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝(どうかつ)的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。

 民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。

 ■課題多い日本版FCC--音好宏・上智大教授

 民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。

 民主党が参考にするというFCC(米連邦通信委員会)の場合、5人の委員は、委員長を含む3人は与党系、2人は野党系の人物が選ばれる。5人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約2000人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。FCCは90年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るFCCだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのFCCを米議会も厳しくチェックしている。一方で、FTC(連邦取引委員会)も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。

 一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるNHKにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。NHKと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送BBCの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。

 04年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、05年に表面化したNHK特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというNHK不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。

 総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、93年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。


書いている内容が3人いずれもアレなのだが、そこは毎日クォリティということで。

>年500億円で足りよう。
政府の予算を無駄遣いと批判する新聞が自分たちのために500億使えって?
とうとう新聞社も乞食に成り下がったか。

>再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
再販制度や特殊指定制度で散々甘やかされた結果がこの有様だ、の間違いだろw。

この「ジャーナリスト」という肩書きになっている原寿雄、元共同通信社長で、NHKの会長に推薦されたこともある人物だ。
つまりジャーナリストはジャーナリストでも「第四の権力」体制側の御用「ジャーナリスト」ということになるな。


  原寿雄 (Wikipedia)

神奈川県生まれ。1950年、東京大学法学部卒業

大学卒業後、共同通信社(社団法人ではなく株式会社)に入社。新聞労連副委員長、社会部記者、バンコク支局長、外信部長を経て1977年に編集局長、1985年に専務理事・編集主幹に就任。1986年から1992年まで共同通信社社長

2007年、松田浩・桂敬一・野中章弘が世話人を名乗る「原さん、永井さんをNHK会長候補に推薦する会」より、「日本における言論・報道界のご意見番的存在で、卓越した見識と知性を兼ね備えたジャーナリスト・文化人」と、橋本元一の後任のNHK会長の推薦を受ける。[1]

(中略)

主張
ジャーナリズムの本懐は主として新聞・放送の組織ジャーナリズムであり、その存在意義は権力監視である。


経歴と主張を見るにバリバリのサヨクっぽいね。
「ジャーナリスト」という、いかにも第三者の主張を装って自分たちの意見を代弁させるのは、投稿欄にサヨク的投稿を勢力的に掲載する朝日新聞などに代表される彼らの常習手段だけど。
それにしても・・・・・権力を監視するのに、権力から援助してもらうんだw。ふーん。
自衛隊に守ってもらうピースボートみたいなもんか。どんなコントだそれ。

他の二人も御用サヨクのセンセイでしょ。

・不起立不斉唱教師の処分・私有地侵入でのビラ投函違法 → 「表現の自由」の軽視 → 軍靴の足音が(ry
・公人への名誉毀損 → 保護の必要無し。 → 気に入らないヤツを存分に叩かせろ!
椿事件 → 放送の自由への未熟な理解 → 偏向報道の何が悪い!

なんてステレオタイプなマスゴミサヨクなんだw。不偏不党が聞いて呆れるぜwwwww

>社会正義の追求
>特定の利害に左右されない道義性の高さ
どの口が言うんだ?寝言は寝て言えよ。

>民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。
そんな「ジャーナリズム」はいらねえ。


  麻生首相:「金ないなら結婚しない方がいい」 少子化関連で質問され(毎日.jp)

 「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。麻生太郎首相は23日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。

 首相は「(金が)あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。

 首相の発言について河村建夫官房長官は24日の記者会見で「若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが表現として出たのではないか」と釈明した。【影山哲也】


>若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。
受け取って欲しいんですね。わかります(笑)。

もうこの手の印象操作はバレバレなんだからいい加減に止めた方が恥をかかないと思うのだが。
変態的には民主党に政権取らせてやるから500億よこせ、ということなんだろうなw。
乞食というよりたかりだなこりゃ。民主とメディアの密約があるとの噂もあるが、さて。


  マスコミ(全国紙)の社員の平均年収はいくら? (ネットで解決!裏技便利帖☆)


■朝日新聞社
売 上 高・・・5729億円
部    数・・・803万部
平均給与・・・1329万円

■日本経済新聞社
売 上 高・・・3850億円
部    数・・・307万部
平均給与・・・1304万円

■読売新聞社
売 上 高・・・4790億円
部    数・・・1002万部
平均給与・・・非公表

■毎日新聞社
売 上 高・・・2926億円
部    数・・・385万部
平均給与・・・861万円

■産経新聞社
売 上 高・・・1996億円
部    数・・・220万部
平均給与・・・797万円


とりあえず新聞社員の給料が今の1/3~1/4ぐらいになってから、公的支援は「前向きに検討」した方がいいんじゃないかねえ。


【追記】
「金の無いヤツァ結婚するな」は案の定歪曲だったようでw。
麻生さんの元音声をテープ起こしした文章が載ってた。


  麻生「金ないのに結婚するな」ビフォーアフター (痛いテレビ)

でぇ3つ目。立教大学、結婚。えー、金がねーから結婚できねーとかいう話なんだけど。そりゃあ金がなきゃ結婚しないもんで、分かるね。(会場 笑) そりゃ俺もそう思う。あー、そりゃあ迂闊にそんなこたぁしない方がいい。でー、金がぁ俺は、ないほうじゃなかった。だけど結婚は遅かったから、俺は43まで結婚してないからね。だから、あのー早い、(金が)あるからする、ないからしないー、ってもんでもない。こらぁ人それぞれ、だと思うから。だから、こらぁ、迂闊にはいえないところだと思うけれども、ある程度生活をしていくいけるというものがないと、やっぱり自信がない。で、女性からみても、旦那を見てやっぱり尊敬するところ、やっぱりしっかり働いているってか尊敬の対象となる、日本では、日本ではね。従って、きちっとした仕事を持って、きちっとした稼ぎをやってる、ということがぁ、やっぱり結婚して女性が、生活をずっとしていくに当たって、相手の、男性から女性に対する、女性から男性に対する、両方だよ、両方がやっぱり尊敬の念が持てるか持てないかというのはすごく大きいと思うね。そいで稼ぎが全然なくて、尊敬の対象になるかというと、よほど、何かないとなかなか難しいんじゃないかという感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいというのは俺も全くそう思う。


結婚するにはお互いを尊敬することが大事だよね、ということを言っているわけで。同意。
いやーいつもながらマズゴミ様の編集能力の高さには恐れ入るわ。
え?特定の利害に左右されない道義性の高さ?いったいお前は何を言ってるんだ(AA略
  1. 2009/08/25(火) 09:26:26|
  2. メディア - マスコミかカスゴミか
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:6
以下、広告です。
 


地震速報に起こされた>> | ホーム | <<新幹線の32倍!

コメント

自分とこのエントリーにも引用しましたが

(新聞社のNPO法人化に対し)ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院のジェフ・ジャービス氏は、以下のような強い反対論を打ち出している。

 新聞社の認定基準や営利業かそうでないかの判断基準を、政府に預けていいのだろうか。米国の新聞社が伝統的に行ってきた公職選挙候補者への支持、不支持の態度表明にも制約が加わる可能性が高い。あるいは検索連動型広告の売り上げでブログを運営している市民ジャーナリストの立場はどうなるのかも不明だ

 ジャービス氏によると、新聞救済論の最も危険な側面は、「否応なく訪れる現実に新聞社が立ち向かい、自己変革する努力を遅延させることだ」という。

メディアの革命
25 米国で模索続く"Paperless"時代の「Newspaper Industry」より一部抜粋。
http://journal.mycom.co.jp/column/media/025/index.html

議論があると言うのであれば、賛否両論出すべきですのに、賛成論だけ出すというのでは公正が聞いてあきれますね。
  1. 2009/08/25(火) 11:03:42 |
  2. URL |
  3. 借りてきた猫車◆NuKoZMtnXM #YVQqhxY2
  4. [ 編集]

>>猫車さん
>公正が聞いてあきれますね。
それが毎日クォリティ。
公的資金注入はモラルハザードの温床になりかねないとバブル崩壊の昔からマスコミ自身が散々批判してきたことなのにね。

オレ的にはこのコラムが毎日系列のマイコミから発信されているというのがむしろ興味深いです。
これがガバナンスの緩さ、というやつか。
  1. 2009/08/25(火) 11:24:41 |
  2. URL |
  3. zak #S/G8Z6W.
  4. [ 編集]

ジャーナリズム

> 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。

ジャーナリズム=報道機関では無いわけで。
ネット社会が成立しつつある以上、市民ジャーナリズムでも成り立つように思います。
  1. 2009/08/25(火) 13:18:42 |
  2. URL |
  3. えまのん #ftr86F3A
  4. [ 編集]

印象操作ってのは、少数派にならバレてもかまわないものです。
一部の人たちが「プゲラw」言ってる間に社会の仕組みはあちらに都合の良い様に変わっていきます。
  1. 2009/08/25(火) 19:25:18 |
  2. URL |
  3. aaaa #-
  4. [ 編集]

>>えまのん さん
報道機関が個人の及ばない組織的な取材力を持っているのは事実ですから、ただ取材事実を正確に伝える「プレス」でありさえすればいいんですけどね。
通信社ですら記事に色を付けてくるのが現状ですから。

>>aaaa さん
だったら、なおさら印象操作であることを公知することを止めてはいけませんね。
  1. 2009/08/25(火) 23:34:58 |
  2. URL |
  3. zak #S/G8Z6W.
  4. [ 編集]

>だったら、なおさら印象操作であることを公知することを止めてはいけませんね。

その通りです。
ついでに”何が正しいのか”を必ず添える必要があります。
  1. 2009/08/26(水) 08:08:30 |
  2. URL |
  3. aaaa #-
  4. [ 編集]

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://zakmustang.blog26.fc2.com/tb.php/3171-53d9ade4
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。