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人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

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市場は正直。

九月に入って日本の株式市場は世界でもっとも悪化したとさ。世界で、ね。

  TOPIXが世界ワースト1位、鳩山政権政策や円高重し-9月騰落率 (Bloomberg)


   

日本株の出遅れが鮮明だ。9月の月間パフォーマンスは、TOPIXが世界の主要株価指数の中で最も悪かった(30日の日本株取引終了時点)。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。

  りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、「民主党新政権への評価がこのような形で表れたと言ってよいと思う」との見方を示す。

  9月の世界主要88指数の騰落状況(基準通貨米ドル)を見ると、TOPIXはマイナス2.30%安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数(29 日時点でマイナス1.71%、以下同じ)、ポーランドのワルシャワWIG20種(マイナス1.65%)、クウェート証券取引所指数(マイナス0.88%)を抑えて世界最悪だ。

  一方、先進国23カ国を対象とするMSCIワールドインデックスは日本時間30日の午後3時25分時点でプラス4.1%となっており、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。各国が金融緩和政策など危機対応で足並みを揃えて相場を支える中、日本株だけが取り残された格好だ。

  日本株だけ軟調となった独自要因とは何か――。要因の1つとして、8月30日の衆院総選挙で勝利した鳩山新政権の政策を挙げる声が多い。明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリストは、「新政権による政策に対して投資家は疑心暗鬼。具体策が出てくるまでは、相場に織り込めず、民主党リスクが上値を抑えている」と話す。

  ブルームバーク・データで東証1部の業種別33指数の騰落状況を見ると、1位証券(マイナス22%)、2位その他金融(同18%)、3位銀行(同 13%)、4位空運(同10%)などとなっており、9月は金融株中心に下げた。世界的な自己資本規制強化の流れが警戒される中、亀井静香金融相が「返済猶予(モラトリアム)」制度を表明し、経営環境の悪化が懸念された。

  三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「新政権の発足でお手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と指摘している。

              円急伸

  もう1つの要因は為替相場の円急伸。9月のドル・円相場の平均値は1ドル=91円38銭。4月から8月末までの平均値は同96円29銭だったが、内需回帰を唱える新政権が誕生した9月以降は、円が上昇している。6月調査の日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の2009年度の想定為替レートは1ドル=94円85銭だったため、下半期の輸出採算性悪化への警戒感が高まった。

  各国政府の金融緩和政策の長期化からドル安観測がくすぶる中、藤井裕久財務相が為替市場への介入に慎重な姿勢を示し、東京時間28日午前には1ドル=88円24銭まで円が急伸し、8カ月ぶりの円高水準となった。

  三井住友アセットの山岸氏は、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と見る。ブルームバーク・データで年初から8月末までの33業種別の騰落率上位を見れば、輸出関連業種が相場のけん引役だったことが分かる。輸送用機器(51%高)が1位、精密機器(36%高)が4位、電機(34%)が5位と上位を占めていた。


早くも市場が鳩山政権にNOを突き付けた結果だそうな。そりゃそうだ。


  『失言超えた人災』 投資家は批判 (東京新聞)

 二十八日の東京株式市場は日経平均株価が円急騰を嫌気し、終値で一万円割れ寸前に迫った。円高・株価下落の一因は、市場に円高容認と受け取られたり、借金返済の猶予制度を創設するなどという閣僚発言。「失言を超え人災だ」(外資系機関投資家)との嘆きも漏れ、閣僚発言に金融市場が揺さぶられている。 (桐山純平)

 急激な円高で、東京市場で輸出関連企業株が軒並み売られた。業績悪化の懸念が高まったためだ。大和証券SMBCの高橋和宏氏は「今後の為替相場の動向に市場は敏感になるだろう」と予想する。

 この円急伸の引き金の一因になったのが藤井裕久財務相の発言。為替介入に否定的な発言に対して、外資系証券は「さらに円高になり、輸出業の業績悪化につながりかねない」と指摘。株式市場への懸念が急速に広がったとみる。

 金融市場に悪影響を与えているのは、藤井財務相だけではない。投資家の批判の矛先は、亀井静香金融担当相にも向かう。中小企業向け融資の返済猶予制度創設に意欲を示しているためで、外資系機関投資家は「亀井発言が強まるたびに、財務の悪化懸念で金融株が下がる」と批判。民主党政権による景気の二番底さえも懸念する。

 政治主導を示す民主党政権では、「市場との対話」にも閣僚発言の重みが増す。しかし、今のところ株式市場では、「閣僚の発言が軽率すぎる」(外資系証券アナリスト)と“対話上手”とは受け止められていないようだ。
◆輸出産業の影響甚大

 東京外為市場で二十八日、円相場が急騰し、自動車、電機など輸出産業の業績に懸念が高まっている。エコカー減税やエコポイント制度などで生産や販売の底打ち感も出ているが、現在の円高水準では為替差損が発生するのは必至。「政策効果の息切れ」の可能性も指摘されており、業績低迷がさらに長期化する恐れも出てきた。 

 自動車メーカー各社は、為替水準を一ドル=九〇円台前半から半ば程度を想定している。これより円高が進めば差損が生じる。トヨタ自動車は、対ドルで一円円高が進めば、営業損益で三百億円程度が減少。ホンダ、日産自動車もそれぞれ、百二十億円、百十億円の影響が出るとする。

 自動車業界は、政策効果で国内販売が改善傾向にある。これを受けて、トヨタなど一部企業で期間従業員の採用再開を決めるなど、国内生産を増加させる動きも出ているが、円の急騰で、企業側はさらなるコスト削減を迫られる可能性もある。

 一方、電機大手各社は、一ドルで一円円高となった場合の影響額を数十億円程度とみており、自動車業界より比較的影響は小さい。しかし、エコポイント制度などで多少改善もみられるものの、需要は本格的に回復しておらず、円高はさらに打撃になる。

 輸出業界では、「一ドル=九〇円でも日本経済にとって苦しい」(トヨタ幹部)との見方が大勢で、各社は今後の円相場の動きを注視している。


だって、これ全て藤井&亀井のバカタッグによる人災だもの。もちろん我が首相の任命責任もね。
せっかく麻生政権が梃入れした策もそろそろ「政策効果の息切れ」のようだし、また底に向けて転がり始めるか。
ここまで円が上がれば国内企業はコストの圧迫を受けてますます海外に出て行くだろうし、そうすれば当然また失業率も上昇するわ。
経済対策やらないだけならまだしも拍車をかけるとはどんだけ無能なんだよ。

オレもたった2週間でまさかここまでやるとは思わなかったよ。
まったく「無能な働きもの」は侮れないな。


【追記】
海外からもボロクソに言われてるね。産経ソースだけど。


  藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (MSN産経ニュース)

 藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。

 元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は9月29日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。

 この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。


>雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか
毛唐ども、鳩山政権を甘く見すぎwwwww

東証も終値でとうとう1万割込んだようだし。


  東証、終値1万円割れ 企業業績に不安、2カ月ぶり(47NEWS)

1日の東京株式市場は、外国為替市場の円高傾向を背景に、市場全体に大きな影響を及ぼす主力の輸出関連企業の業績が悪化するとの不安が広がり、幅広い業種が売られた。日経平均株価(225種)の終値は、前日比154円59銭安の9978円64銭となり、7月24日以来、約2カ月ぶりに1万円を割り込んだ。

 株式市場は、秋以降の企業業績の改善を先取りする形で、8月から高値圏で推移。その後、円高などを嫌気して9月下旬には下落基調に転じた。平均株価の下落は企業経営者や消費者の心理に悪影響を与えるため、日本経済回復の重しとなりそうだ。

 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は13・72ポイント安の896・12。出来高は約18億1100万株と低調だった。

 前日に米国で発表された経済指標が市場予想を下回ったことで、米景気の先行きにも慎重な見方が出た。この日に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の業況判断指数は市場予想通り改善。 自動車、電機株などが売られ、平均株価は徐々に下げ幅を拡大。亀井静香金融担当相が中小企業の借入金などの返済猶予制度法案化に意欲を示していることも、銀行株には売り材料となった。

 市場関係者は「金融相の発言をはじめ、鳩山政権の政策運営に対する不透明感も売りを誘った」(大手証券)と話した。


そういえば選挙前は「政権交代で景気回復」とか言ってたような。
出来ないことは言うもんじゃないね。
  1. 2009/10/01(木) 19:02:29|
  2. 国民が選んだ政権です
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