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人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

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やむを得ないと考えるのが妥当ではないか

新しいテンプレワード登場か(笑)。

  2次補正―生活第一で積み上げよ (朝日新聞10月15日社説)


 戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った2次補正予算案を年内にまとめ、来年1月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。

 来年度予算案と合わせて「15カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。

 問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に46兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった1次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある3兆円規模の財源の活用だ。

 本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら(今年度に)使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。

 だが税収不足は、その3兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。

 国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。

 亀井静香金融相は2次補正の規模を3兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。

 そもそも新政権がいま、麻生政権下の1次補正から3兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。2次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。

 まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。

 新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ITの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。

 財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。

 これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。


>「二番底」を心配する声もある。
>藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら(今年度に)使わなければならない」と述べた。
ああ、どこかの国のバカ大臣が円高株安を誘発してるからですね、わかります。

>予想以上の税収不足
マッチポンプということですね。わかります。
幾らなんでも自分とこの大臣が税収減らすような発言するとは思わないもんなあ普通。
それ以外は民主党の丼勘定を含めても十分想定内だったと思うけど?
そもそも税収が予定通りだったと仮定しても国債無しには全然足りないじゃんか。話をそらすんじゃねーよ。

>国債などの市場の信認
その償還資金使っちゃえとか言ってる大臣がそのようなことを理解しているとは当然思えないけど。

>「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。
>地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。
だったらまず補正予算を止めることの是非自体を検討するべきだったのでは?

補正予算を止めたことですでに中小企業支援、雇用支援は後手に回っているし、新型インフルエンザ対策費も止まってすでに流行の兆しを見せ死者まで出だした有様。
それらは「不要不急」じゃありませんでしたかそうですか。
憲法違反という声も国民から出ているのに頭のいいマスゴミ様はスルーですか?
医療、子育て?鳩山政権はNICUや医師を確保する基金すら停止するつもりでいますが何か?

民主党のプロパガンダ紙に成り下がったな朝日。いや元からそうだけど。
政治家の読み間違いや個人的なバー通いをあれだけ厳しく批判しておいて、公然たる公約破りには「妥当ではないか」だと?
しかも財源問題は選挙前から散々指摘されていながら民主党が逃げ回ってきた事項ではないか。後回しにした挙句行き詰まっての開き直りに何が「やむを得ない」だ。

かつて小泉政権が公約である「国債30兆円枠堅持」を破ったとき散々叩いてたよなお前ら。
だいたい税収が減ったのは仕方が無いとして無駄を省いてんのにどうして要求予算そのものが増えてんだよ。要はやっとサイフを預かったから好きにやりたいってこったろ。
ぶっちゃけその税収減すら株安円高を誘発したバカ大臣ズのバカ発言のせいでもあるし。
そういえば公約に中小企業の法人税19%→11%てのもあったね。そりゃ税収減るわ。
これは素晴らしいダブスタですね。むしろここで必要なのは解散総選挙による「政権交代」ではないか(笑)?


読売の調査によると9割の人が新聞が必要だと思ってるらしいね。


  新聞「必要」が91% 読売の世論調査 (J-CASTニュース)

読売新聞は2009年10月15日の朝刊1面に、同日から始まった新聞週間にちなんで行った世論調査の結果を掲載した。

「最近、インターネットの利用者が増えていますが、あなたは、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思いますか。必要ないと思いますが」という問いに対して、74%が「必要だ」、17%が「どちらかといえば必要だ」と回答。全体の91%が「新聞は必要」と答えた。一方、「新聞の報道を信頼できる」との答えは85%だった。調査は9月5日から6日にかけて、全国の3000人を対象に面接方式で行われた。


「面接方式」ってだけでどういう層に行ったアンケートか目に見えるようだ。
読売の購読者でかつネットも見ないようなジジババあたりかな。そりゃ新聞取っている人間でそれ以外に情報源が無けりゃ「必要」と答えるだろうし。
もし国民の9割が本当に支持してんだったらそもそも「新聞の保護」なんて事態にはなってないだろJK。虚しいオナニーだな。
うちにもたまに新聞の勧誘が来るが「新聞要らないんで」の一言で追い返してるぞ。

以前、変態新聞が新聞の保護を訴える上で「公器として権力の監視や社会正義の追求」を挙げていた
でも、権力の監視を放棄して、出鱈目を並べ立てて国民を騙し討ちした上に開き直る政党を賛美するような幇間新聞は必要無いだろ。


  朝日新聞 (Wikipedia)

* 1930年代後半から、朝日新聞は近衛文麿首相の戦時政府(近衛新体制運動)を熱心に支持し、朝日新聞の編集長であった緒方竹虎の下で厳しく資本主義を批判した。笠信太郎、佐々弘雄、さらに有名なスパイであったリヒャルト・ゾルゲの情報提供者だった尾崎秀実といった朝日新聞の有力な論説委員は近衛政治のシンクタンクであった昭和研究会の中心メンバーであった。

* 緒方は頭山満によって1881年に結成された玄洋社の主要なメンバーの一人である。玄洋社は組織犯罪の大物や極右の政治信条を持つものからなる超国家主義者の団体であった。後にA級戦犯として絞首刑となった広田弘毅も玄洋社の主要なメンバーの一人で緒方の親友だった。広田は頭山の葬儀委員長、緒方は副委員長であった。

* 朝日新聞に入社する前は大原社会問題研究所のマルクス主義経済学者だった笠信太郎はその著書『日本経済の再編成』(1939年)の中で中央政府による計画経済を主張した。超国家主義の政治家である佐々友房の息子である佐々弘雄は近衛を支持するため、元大蔵大臣の井上準之助、三井財閥の総帥團琢磨男爵及び犬養毅首相を暗殺した皇道派と呼ばれる極右の将軍やテロリストたちと手を組んだ。1944年、彼等は日本軍内部で皇道派と対立していた統制派のメンバーだった東条英機首相の暗殺を企てている。

* 大日本帝国陸軍が満州事変を起こし、満州国を建国した後、国際連盟に拒否され、脱退した事については「連盟よさらば」という歌まで作って松岡洋右代表を褒めている。

* 特に太平洋戦争中は他紙と同様、戦争翼賛報道を行う。そして終戦後、社説「自らを罪するの弁」(1945年8月23日)、声明「国民と共に立たん」(1945年11月7日)を発表して、路線転換する。ただ、終戦後の「転向宣言」や社説だけでもって、単純に社の性格を規定することはできない。朝日新聞の戦前の軍国主義、日中戦争推進は表面的には軍部に迎合していることを装ったうえで、日本の敗戦革命による東アジアの共産化の推進の意図が隠されていたとされる(ゾルゲ事件で元朝日新聞記者の尾崎秀実らとともに、東京本社政治経済部長田中慎次郎、同部員磯野清が検挙、なお、近衛上奏文、砕氷船理論参照)。したがって、戦前からの経緯から中国共産党の独裁の行為の多くを評価し、その機関誌「人民日報」と提携している朝日新聞のこのような転向宣言は、戦前の二面性の全体について「転向」をし、「共産化」のために人民を犠牲にした過去を反省し、本来の意味での自由化、民主化を指向したものとはとりえないのではないかとの疑問がある。そのような経緯から、2006年12月9日の社説「開戦65年狂気が国を滅ぼした」内での「無謀な戦いを止められなかった無力を思うと」といった、自らが戦争を賛美・先導し、さらに利用しようとしていた立場にもかかわらず、あたかも反戦派であったかのような論調は、現在まで続く朝日新聞の体質問題として広く批判を浴びることとなった。


いうまでもなくプロパガンダはサヨクの得意技だしね。
まあ、朝日新聞が昔からまったく変わっていないというただそれだけのことなんだが。
以前のように新聞というメディアが一方的に発信出来た時代はともかく、受信者がネットで情報を能動的に取捨選択出来る現代にあって、そんな新聞は潰れても「やむを得ないと考えるのが妥当ではないか」。
  1. 2009/10/17(土) 12:45:06|
  2. メディア - マスコミかカスゴミか
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