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人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

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外国人参政権とか子ども手当とかのあれこれ

こんなの公知の事実だと思っていたのだが、でも外務省が公式に認めたというのはとりあえずめでたい。

  在日 「戦時中に日本に徴用された!だから外国人参政権を!」→徴用、実は在日朝鮮人61万人のうちわずか「245人」でした (2ちゃん的韓国ニュース)

 

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。
 
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/367230/


朝日新聞なんて自分のところで過去に報じているくせにこんなクソふざけた社説出しやがるからな。
外務省の公式見解なら、国会でもこの方面は堂々やりあえるね。

外務省GJな一方、厚生労働省では、


  厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた (2chコピペ保存道場)

747 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2010/03/07(日) 19:50:03 ID:nTNUOLaB0
厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。


問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか? 
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。 23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:「所得制限無し」というのは本当か?     答:本当である。
問:必要な条件は「住所のみ」というのは本当か? 答:基本的には住民票のみ。
問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問:国外の子供にも支給されるのか?       答:支給される。

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?答:現状では考えていない。
問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?   答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?      答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?  答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?                答:税金である。
問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?  答:数%に相当するだろう。
問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?    答:今後の検討課題である。


>問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?    答:今後の検討課題である。
そこ検討するのが先だろうが!ふざけんな!

これで、子ども手当は少子化対策?経済対策? ほんとロクなもんじゃねえな。
まあこれは厚生労働省というよりそれを検討してるヤツラの問題だけどな!

んで、書きながらいろいろ見てたら、法案自体は例によってゴリ押しだそうだ。


  子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車 (zakzak)

 鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」

 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。

 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。


国民の生活より選挙が第一(笑)。
長妻のバカは例によって「要件確認を厳格化」とか適当なこと言ってるけど、その厳格な要件確認とやらをいったい誰がやるんだ?現場の役所に押し付けて万事解決か?年金問題はずさんな現場に押し付けた結果じゃないのか?無能にも程があるわ。
埼玉県の試算では、海外に住む子供に支給される手当は県内だけで2億円以上に上るそうだ。もちろん埼玉県民の税金からね。


  子ども手当 在日外国人の海外の子へ2億円超 (YOMIURI ONLINE)

 民主党政権が2010年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約2億1840万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は11年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」(自民党県議)との声があがっている。

 国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。

 支給額は月2万6000円で、10年度は半額の1万3000円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約97万6000人で、年間支給総額は約1522億5600万円になる。

 外国籍の子どもは約1万5000人(約23億4000万円)で、このうち外国に居住する約1400人に対しては約2億1840万円が支給される計算だ。

 子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の地方負担分として約157億円を10年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに伴い、前年度比で約20億円増えている。


埼玉だけで2億円だったら、海外へ流出する公金は全国でいくらになるのかなあ。これが少子化対策で経済対策(笑)。
与党は衆院、参院とも過半数取ってるわけで、両院でも強行採決するだろうから可決は時間の問題だね。
これは全国の自治体がスクラム組んで給付実務を拒否すべきだ。

これ、誰が悪いのかといえば、全ては衆院選とその前の参院選で民主党に入れた国民のせい。
いやー民主主義って素晴らしいねw。何より選挙権を持たない日本の子供たちに申し訳が立たん。オレ的には玄倉川水難事故でバカ親にくっついて流されていった子供たちがダブる。ホントはらわた煮えくり返るわ。

オレは民主主義という政治形態を支持する人間の一人だが、これらを見ていると民主主義を逸脱した手段で何とかしようと考える人たちの気持ちはわからないではない。支持はしないけどさ。
  1. 2010/03/13(土) 00:25:37|
  2. 国民が選んだ政権です
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
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