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人生は雨の日ばかりじゃない  Ver.2

弱かったり 運が悪かったり 何も知らないとしても それは何もやらない事のいいわけにはならない そんなzak_mustangプレゼンツなblog

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ほらほら増税の足音がー。

半年前、増税なんて議論すらとんでもない、少なくとも4年間は増税無し、とか言ってたどっかの党首はどこいったのだろうか。

  指南役は財務省!? 鳩山政権、バラマキ一転“大増税”へ (ZAKZAK)

 

鳩山政権がバラマキ政策から増税路線にかじを切り始めた。菅直人財務相が発表した今後の経済財政運営に関する談話には、財務省指南の増税路線をうかがわせる文言がちりばめられた。談話は「増税こそデフレ対策」という内容で、菅氏がこれまで掲げてきた「需要重視、成長重視」とはやや趣が異なる。

 財務相の談話は、(1)デフレ脱却に向けた取り組みを強化(2)所得税、法人税、消費税を積極的に議論(3)中期財政フレームと整合性のある「財政健全化法案」の今国会提出を検討-などが主な内容。

 そのなかで、デフレ脱却について次のように記した。

 「デフレはお金の循環不全が原因。市場任せではお金の循環不全は解消できず、デフレの解消は困難。そこで、税と財政出動でお金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出す方策を検討する。これにより、国民に安心感を与えることがデフレ脱却の道と考えます」

 耳障りの悪くない文言に思えるが、要は「デフレなので、増税します」というのである。

 国民は財布のひもが固くて、お金を使わない。だからデフレになってしまう。それなら、増税で国民からお金を合法的に徴収し、その金で財政出動する。使い先は雇用対策だから国民は安心する-という理屈だ。

 この理屈は、「国民は社会保障などに将来不安を抱えているため、お金は貯蓄に回る。消費税を増税して社会保障に充てれば、将来不安は取り除かれ、経済社会は活性化する」とした麻生前政権と本質は変わらない。

 菅氏は供給サイド(企業側)ではなく需要サイド(消費者側)に重点を置き、成長重視を掲げてきたため、一部では「新・上げ潮派」とも呼ばれていた。だが、最近の言動は、自民党の与謝野馨元財務相に近く、「財政規律派」への宗旨変えとも受け取れる。

 与謝野氏は「安心社会実現」を掲げ、消費税の増税と社会福祉目的化、財政再建を目指した。消費税増税を含む税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も法定化した。

 一方、菅氏は24日の記者会見で、積極的な税制論議と財政再建に向けた道筋を示す「財政健全化法案」の今国会提出を目指す意向を表明。「与野党を超えて議論し、財政健全化への方向性を打ち出すことになる」と財政再建の道筋を法定化する意義を強調した。

 会見では、財務省主計局が好む「ペイ・アズ・ユー・ゴー」(新規施策には恒久的な財源の提示を義務付ける)という言葉も披露した。

 10年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は862兆円に達し、対国内総生産(GDP)比は200%に迫るなど先進国で最悪の水準にある。財務相に就けば、与謝野氏でなくても財政再建に傾注せざるを得ない状況だ。

 財務省にとって、菅氏がブチ上げた財政健全化法案は、1997年の橋本政権の財政構造改革法(財革法)、小泉政権の「骨太方針2006」、麻生政権の中期プログラムに続く、財政再建に向けた指針作成となる。

 財革法は参院選、中期プログラムは衆院選で与党が敗北し、成果を得られなかった。

 そして「政治とカネ」で支持率が急落する鳩山政権の財政健全化法案の行方には、夏の参院選が待ち構えている。前途多難なのは明らかだ。


デフレで徴税額が減ってるから増税?
ますます消費が細って徴税が減るスパイラルなんじゃね?バカジャネーノ
麻生前首相は当時、「景気振興策をして景気回復、しかるべき後に増税」と明言してたわけで、実に筋が通っていたと思うがね。

  

まあ「結婚してから考えた結果」がこれだったってことで。


そうやって集めた税金がどう使われるのかといえば、


  朝鮮学校、参院選後に先送り 高校無償化で政府 (47ニュース)

 政府は、高校無償化に関連し、朝鮮学校を対象とするものの就学支援金支給の判断は文部科学省に設置する「第三者機関」が今後、検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。

 鳩山由紀夫首相が28日までに、朝鮮学校を支給対象とする文科省令案を基本的に了承した。


>「第三者機関」が今後、検討する基準によって学校ごとに個別的に行い、具体的な手続きも参院選後に先送りする方針を固めた。
参院選が終わってほとぼりが冷めた頃にコッソリやるってことですね。わかります。
そもそも朝鮮学校だけ何でわざわざ「第三者機関」で審査するべき理由があるのか?従来の審査では何か都合の悪いことでも?
まあこの「第三者機関」とやらに集う面々が目に見えるようだが。
子供手当てにしろ高校無償化にしろ、こうやって国民からむしりとった血税を涼しい顔で外国にダダ流しと。
そりゃ予算も国債発行額も国政史上最大になるだろうよ。

  【メディア】鈴木琢磨氏「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ」(2ちゃんねる的韓国ニュース)

メディアの抑えもバッチリだしね。おかげでメディアの与党批判がヌルいヌルい。
こんな無駄遣いを続ける限り今後国債の発行額はますます増えるだろうがその対策も万全。


  郵貯上限2千万円で決着…亀井・原口案通り (YOMIURI ONLINE)

 政府は30日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を策定することを決めた。

 具体的には、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の1000万円から2000万円に、かんぽ生命保険の加入限度額は1300万円から2500万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。

 ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の資金が集中した場合には、2011年4月にも予定する法律の施行時に、政令で引き下げを再検討することを改めて確認した。政府は4月中旬の法案の閣議決定を目指す。

 対立のもう一つの焦点だった日本郵政グループ内取引に課される年間約500億円に上る消費税については、郵政改革相が24日の記者会見で減免する考えを示したが、最終的な取り扱いは菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。

 鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。

 戦略相は懇談会では、「今の(案の)限度額では、地方の中小金融機関や地方経済にあまり良い影響をもたらさない」と述べ、ゆうちょ銀行などへの資金集中が民業圧迫になるとの考えを重ねて主張したが、懇談会後は、「内閣にいるのだから(納得した)」と記者団に語り、受け入れる考えを示した。


郵貯で買い取ってもらえば国債も安心!
これに関しては仙石の言い分が正しいと思うけどね。
「民業圧迫」?「地方活性化」?何それ美味しいのーw?
  1. 2010/03/31(水) 11:05:43|
  2. 国民が選んだ政権です
  3. | トラックバック:0
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